中小企業の経営者向けの無料ツールです。数字と期限は国税庁・中小企業庁の公表資料に基づいています(令和8年4月1日現在の法令)。
パソコンや備品を買ったとき、その年度に全額を経費(損金)にできる区分に当たるか、目安を確認できます。
中小法人の軽減税率(15%)が本則の19%に戻った場合、法人税がいくら増えるかを試算します。
決算月を選ぶと、期限のある中小企業向け税制が、自社のどの事業年度まで使えるかを一覧にします。
決算月を選ぶと、これから来る申告・納付の期限と、税制の適用期限を日付順に並べます。
ツールの結果を読むときに役立つ基礎知識をまとめました。
| 1単位の取得価額 | 選べる処理 | 使える会社 |
|---|---|---|
| 10万円未満 | 使い始めた年度に全額を経費にする | すべての法人 |
| 10万円以上 20万円未満 | 3年間で均等に償却する(一括償却資産)。中小企業者等は、特例で全額を経費にする方法も選べる | 一括償却はすべての法人 |
| 20万円以上 40万円未満 | 特例で全額を経費にする(年300万円まで) | 青色申告の中小企業者等(従業員400人以下) |
| 40万円以上 | 耐用年数にわたって減価償却する | すべての法人 |
40万円未満の基準は、令和8年4月1日以後に取得した資産が対象です。それより前に取得した資産は30万円未満が基準です。
入りません。「未満」はその金額を含まないため、10万円ちょうどの資産は「10万円以上」の扱いになります。20万円、40万円の基準も同じです。
会社の経理方式に合わせます。税抜経理なら税抜の金額、税込経理なら税込の金額で判定します。
通常1単位として取引される単位ごとに判定します。たとえば応接セットは、椅子とテーブルを合わせた1組が1単位です。
できません。10万円未満の資産は、使い始めた年度に全額を経費として処理した場合に限り、損金に算入できます。資産に計上したあとの年度で一時に経費にしても、損金にはなりません。
経費にする時期が早まる仕組みで、耐用年数を通した経費の合計は変わりません。今期に利益が出ている場合、今期の税額は減りますが、翌期以降はその分の償却費がなくなります。
期限の数え方が2種類あります。賃上げ促進税制と軽減税率は、期限の日までに始まる事業年度が対象です。設備投資の税制と少額資産の特例は、期限の日までに設備や資産を取得して、事業に使い始めることが条件です。
例年12月に与党の税制改正大綱が公表され、翌年の国会で法律が改正されて確定します。このサイトは、決まった内容を公表資料で確認してから反映します。